中国の生成AI備案が累計988件に：5〜6月だけで120件増

発表された件数

光明网の2026年7月10日の報道によると、国家网信办（サイバースペース管理局）は、2026年6月30日時点で生成AIサービスの備案が累計988件、登記が598件になったと公表しました。

制度の枠組み

根拠は2023年8月15日に施行された「生成式人工智能服务管理暂行办法」で、网信办・发改委・教育部・科技部・工信部・公安部・广电总局の7部門が出しています。安全評価と算法備案の制度を定めています。2025年9月1日には「人工智能生成合成内容标识办法」が施行され、AI生成コンテンツへの明示表示とメタデータによる暗黙表示が義務になりました。

工業用途も例外ではありません。浪潮云洲は工業大模型について、深度合成算法の備案と生成AIサービスの備案の両方を取得しています（新华网、2025年9月18日）。事例と論点は中国で工場向け生成AIを使うときの「備案」で詳しく扱っています。

製造業への示唆

日系企業の中国工場で生成AIを使う場合、社内利用にとどまるのか、顧客や取引先に向けてサービスとして提供するのかで、備案が必要かどうかの判断が変わり得ます。判断は個別の事情によるため、現地の法務専門家への確認が欠かせません。また、生成AIで作った文書を社外に出す場合は、2025年9月施行の表示義務に沿ってAI生成であることを示す必要があるかも確認対象になります。

よくある質問

備案と登記の違いは何ですか？

報道は両者を別の件数として示しています。区分の詳細は网信办の公表資料で確認してください。

日本本社が契約した生成AIを中国拠点で使えますか？

提供元のサービスが中国で提供可能か、データがどこに送られるかによって判断が分かれます。現地の法務確認が必要です。

この特集について

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この記事を書いた人

株式会社サオス 製造DX部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。

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